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皆で責任を持つ首相公選制に!!

平成23年9月の県議会で首相公選制について質問させて頂きました。日本は議院内閣制であります。国民から選ばれた国会議員の投票によって内閣総理大臣がきまり、国政が運営されていきます。
しかし、平均1年2か月程の任期で、短命内閣ため、権限と責任がはっきりせず、どうしても長期的な視野に立つことができずにいるのが、今の日本の状況であると思います。

地方行政の長、知事、市長は、ほぼ4年間は運営をまかされて事に臨みます。それにより権限、責任が発生する訳であります。
そこで私は、日本国の総理も最低でも4年間任せるシステムを作るべきであると考えており、それが首相公選制であります。国会議員の何名かの推薦によって立候補し、国民が直接投票をして、国民の投票の過半数を得ることが出来た議員が首相となれば、国会としても無下にその総理を蹴落とすこともできず、現在の国会の政局論争から政策論争に変わっていくと思われます。

フランスの経済学者であり、ミッテラン大統領の大統領補佐官であった、ジャック・アタリ氏は、 「政治家は嫌われなくては国家債務の解決はできない。それは飲みやすい薬などないからである。そのためには最低でも5年の任期がなければダメだ、日本の最大の問題は1年ごとに総理を代えて、困難から目を背ける仕掛けを許容している、現制度にある。」と言われました。

私もそう思うのであります。
この様な事から、議院内閣制を残したままでの首相公選制には、国権の最高機関で唯一の立法機関である国会との関係や国民が直接選出した公選首相と国民統合の象徴である天皇との整合性など、多くの克服しなければならない課題はあるものの、国の財政の悪化、そして、そこに東日本大震災、福島原子力発電所の事故がおこり、真の国難と言うべき時に来ている今こそ、考える時に来ているのではないかと思うのであります。是非お考え頂ければ幸いです。